会計 県教委から指定されているパソコンソフトが、市外の会社しか販売していない。この場合、市外企業の審査申請書が必要か。 2020年9月9日 地元企業優先発注の例外規定第8号に該当することから許可申請は不要。（この場合は、支出伺の摘要欄に「地元企業優先発注の例外規定第8号を適用」と入力し、請求書県領収書の摘要欄にも同じ記載をすること＜ゴム印も可＞）...
